運転業務確認書

新聞・テレビ等で重大な交通事故の発生がしばしば伝えられます。
2012年4月京都で起きた軽ワゴン車暴走事件は記憶に新しいところです。

こうした中2014年5月20日には、重大な交通事故の続発を背景に、悪質で危険な運転者に対する厳罰化を盛り込んだ「自動車運転私傷処罰法」が施行されました。業務上、自動車を使用する会社にとっては、車輛管理規程や人事労務管理の方法をさらに見直さなければなりません。

社員がてんかん発作や低血糖による意識消失、治療薬の影響等で交通事故を引き起こす可能性もある症状を会社に隠して運転業務を行えば、会社が倒れかねないような重大なリスクとなります。

自動車運転私傷処罰法のポイント

今回の法施行により「危険運転致死傷罪」の適用対象が追加。

[追加]

2条　通行禁止の道路（政令で定める）の危険な走行
　　　一方通行路や高速道路の逆走、歩行者天国の暴走等
政令で定める通行禁止道路とは
　　　・車両通行止め道路　　　・歩行者専用道路　・自転車及び歩行専用道路
　　　・一歩通行道路（逆行）　・高速道路の中央から右側部分　
　　　・安全地帯

[新設]

3条　アルコール・薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での自動
      車の運転
　　　 一定の病気（政令で定める）の影響により正常な運転に支障が生じるおそ
         れがある状態での自動車の運転
         政令で定める病気とは
　　　  ・認認知、予測、判断、操作といった自動車の安全な運転に必要な能力の
　　　 いずれかを欠くおそれがある症状を呈する統合失調症や低血糖症、そうつ病
　　　・意識障害や運動障害をもたらす発作が再発するおそれがある てんかん（発作
           が睡眠中にのみ再するものを除く） 
　　　・再発性の失神 
　　　・重度眠気の症状を呈する睡眠障害 

4条　過失運転致死傷アルコールなど影響発覚免脱

6条　無免許の場合は、刑を過重

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。

ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

会社は少なくとも運転業務を行う社員さんに安全配慮の観点から運転業務に対し整備すべき書類等を提出してもらい状況を確認すると伴に、車輛管理規程等、社内管理の整備をすることが必至です。