就業規則の作成・変更、労務管理や労務相談は名古屋市中区の愛知県庁・名古屋市役所近くの社会保険労務士事務所、名古屋就業規則助成金センターへお任せ。

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育児等との両立を支援したい

育休取得時・職場復帰時

 

●育休取得時に必要な取組み

①育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成する

②業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続3か月以上の育児休業を取得する

(内は生産要件充足時)

●職場復帰時に必要な取組み

①育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に、上司等と面談する

②対象者が原職等に復帰後、申請日までの間、6か月以上継続雇用する

(内は生産要件充足時)

代替要員確保時

①育児休業終了後、労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する

②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、会社が休業期間中の代替要員を新たに確保する

③対象労働者が、育児休業終了後に原職等に復帰し、申請日までの間、6か月以上継続雇用する

(内は生産要件充足時)

職場復帰後支援

①子の看護休暇制度を10 時間以上(有給)取得する

②保育サービス費用補助制度1 人につき3万円以上の補助を行う

(内は生産要件充足時)

助成額

 コース名

 助成金額

 大企業

育休取得時

1人当たり28.5万円             (36万円)

42.75万円            (54万円)

職場復帰時

1人当たり28.5万円    (36万円)21.375万円            (27万円)

代替要員確保時

1人当たり47.5万円    (60万円)21.375万円           (27万円)

その他の助成金

パートアルバイト等を正社員にしたい

介護・保育事業者向け

育児等との両立を支援したい
 

社員に長く働いてもらいたい

介護離職を防止したい

高年齢者の雇用管理を整備したい

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