税制適格退職年金は平成２４年３月までに廃止または移行することになりました。適格退職年金を導入している企業さんは見直し方法のいろいろな情報を得られていることと思います。でも実態は適格年金の幹事会社や顧問税理士、社会保険労務士に相談したが、どうも適切なアドバイスがもらえない。その結果、先送り状態になっている先も決して少なくないのではないでしょうか？
「忙しいし、まだ時間あるから」「払えないものは仕方ない」なんて思っていたら、その代償はしっかり社長にかかってきます。
現場で聞いた社長の想いは真剣です。
・ 「これから定年退職者が年々発生する。積立て不足は早く解消したい」
・ 「退職金制度なんて辞めたい。でもリクルートに支障がでる。かと言って今の制度では社員のモチベーション
はあがらない」
・ 「退職金にも会社への貢献度を反映させたい。全員一律では成果主義の潮流にあわない」
社長の想いを酌んだ退職金制度にしたいですね。
◇適格退職年金問題の大きな問題は次のとおりです。
1. 運用利回りの低下による積立不足の問題
2. 退職金規程の問題（退職金算出の問題。殆どの企業が基本給連動方式をとっており昇給・ベースアップが
水準をアップさせ高額の退職金額となる）
3. 退職金制度を見直す際の既得権保護の問題（見直しが遅延すれば増加し利息もつきません）
4. 2007年からの団塊の世代の大量退職
◇現状分析は企業の「健康診断」です。
まず見直しに重要なのは、自社の退職金制度の現状を把握するということです。
具体的には、
1. 自社の退職金の水準は、世間相場と比べてどうか。
2. 現時点での退職金の水準、積立不足、運用パフォーマンス
3. 現状の適格年金以外に社員に支払いを約束している退職金がないかどうか。（退職一時金規程及び退職年
金規程との関係）
4. 今の退職金制度を続ける場合（規程を見直さないとすれば）、現在の掛金の何倍を積立てなければならない
のか。（積立不足の本当の姿をご覧になれます。）
5. 社員の年齢構成や勤続年数の傾向によって、退職金制度をどのような方向性に持っていくべきか。特に５０
代の社員さんにどう対応するか。
6. 向こう１０年間に必要な退職金額はどのくらいか。
7. 移換後のキャッシュフローはどうか。
◇現状分析の結果、退職金制度の方向性を見直します。
具体的には退職金規程を見直すか否か、どの積立方法を選択するかを検討します。
簡単に言って掛金を増やすか退職金の水準を見直すかするわけですが、掛金の払えないような退職金制度は意味がありません。また、水準を見直す事は、容易ではありません。一方的な労働条件の不利益変更に当る場合が多く、その措置には大変注意を要します。
中小企業にとって積立方法としての移換先はどこが良いのでしょう。
経験から言えば中小企業においては中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度（特に総合型401K）のいずれかが現実的な選択となるのではないでしょうか。
◇弊所では、中退共への移換、総合型401K（中途退職者の為に退職一時金を組合わせる場合もあ
ります。）への移換への制度設計を致します。（毎年の財政再計算により不足が出た場合にその都度 埋めなければならない確定給付企業年金は中小企業には不向きと考えます。）
それぞれの制度のメリット・デメリットは次の通りです。
| 【確定拠出年金（総合型401K）・中小企業退職金共済メリット・デメリット】 |
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確定拠出年金（総合型401K） |
中小企業退職金共済 |
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会社のメリット
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・退職給付債務※が発生しない。事業計
画が立て易い
・掛金は全額損金扱いとなる
・現行制度からの移換額も全額損金扱い
となる
・ポータビリテイがあり、優秀な人材の中
途採用が可能
・3年未満は事業主への返還規程を設ける
ことができる
・一定年齢以上の社員は加入者としない
ことができる。 |
・退職給付債務※が発生しない
・掛金は全額損金扱いとなる
・現行制度からの移換額も全額損金扱い
となる
・加入後の手続や事務処理が容易
・国が負担の一部を支援、助成金制度あり （適年移換時除く）
・ポータビリテイがある |
| 会社のデメリット |
・導入時や運営にコストがかる
・従業員教育などのコストと事務負担が
発生
・自己都合、会社都合の差はつけられな
い。懲戒規定も適用されない。 |
・自己都合、会社都合の差はつけられ
ない。
・加入規模に上限がある。
（上限を超えると再度、確定給付企業年
金か特退共（移換契約有る先）へ移換
が必要）
・運用成果により、中退共が給付額を
決め る
・掛金納付1年未満の退職は支払い無し、
2年未満の退職は掛金総額を下回る |
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社員のメリット
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・拠出時・運用時・給付時それぞれに税制
優遇がある
・ポータビリテイがある
・自らの資産残高が把握でき、転職時に
年金資産を持ち運べる。
・企業倒産時にも取り漏れがない
・運用商品の自己選択が可能
（保険、預金、投資信託から選択）
・3年未満で積立金50万円以下での脱退
は一時金で受取れる
|
・退職時一時金で受取れる
・ポータビリテイがある
・国の制度で安心感がある
・企業倒産時にも取り漏れがない。 |
| 社員のデメリット |
・資産運用リスクを負う。
・原則60歳まで払出ができない
・第3号被保険者になった場合は個人型も
加入できない |
・現状運用利回り1％
・繰越欠損約2300億円あり、運用余剰金
の半分を損失補填に使うため利回りは
当面上がらない模様 |
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※上場企業、資本金5億以上の企業、負債総額200億円以上の企業はバランスシート上に開示しなければなり
ません 。
| 【中退共と総合型401Kを使ったコンサルティングの流れ】 |
| 総合型401K |
中退共
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| 1.現状分析 |
| 2.制度の設計 |
| 3.規約の作成、退職金規程の変更届出 |
| 4.社員への説明・合意 |
5.運営管理機関・資産管理機関への
書類提出・契約 |
| 6.社員への投資教育 |
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| 1.現状分析 |
| 2.制度の方向性 |
| 3.制度の設計 |
| 4.移換処理の検討 |
5.社員への説明・合意
|
| 6.退職金規程の変更届出 |
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◇ポイント制退職金制度
基本給に連動せず、勤続年数ポイントと職能資格等級ポイント（又は役職ポイント）の合計に予め決められたポイント単価を掛け退職金を計算する仕組。
（勤続年数ポイント+職能資格等級ポイント）×ポイント単価
職能資格等級制度の導入や毎年のポイント集計が必要ですが、勤続、年齢、能力などの根拠が明瞭で社員の納得が得易い制度です。
ポイント単価の見直しにより水準変更が容易で、中途採用者にも不利にならないことがメリットです。
◇退職金制度変更時の留意点
一般的に期待権、代替措置を入れながら変更することが不利益変更を認められるための条件になります。
1. 高度の必要性（経営状況、会社の方針、新給与体系移換等）
2. 代替措置の有無 （一定の期待権の前払い 廃止後の給与・賞与の扱い）
3. 労働者側との交渉過程
4. 他の従業員の動向 （全員の同意書必至）
5. 経過措置の有無 （50代社員の措置等）
6. 選択制度の採用
◇厚生年金基金の中途脱退・解散
最近、総合型厚生年金基金の中途脱退の相談がよく寄せられます。
基金からの脱退には当該事業所に係る不足金相当額（特別掛金）を脱退時に一括納付することが必要です。この高額な負担金を払ってでも脱退できる企業は多くありません。また、中途脱退時の特別掛金計算方法を規約で変更した基金もあり中途脱退の選択はさらに難しくなりました。
一方、このまま残ったとしても運用難で基金が解散になれば最後に残った加入企業が巨額の不足金を徴収される訳ですから事業主さんにとっては深刻な問題です。
厚生年金基金が解散した場合、積立不足の解消を前提に確定給付企業年金、確定拠出企業年金（401K）に移換できます。
弊社では貴社にピッタリの退職金改革をご提案し新制度導入のお手伝いをいたします。
◇小 冊 子 販 売
 
知って得する401K・・・・401ｋ確定拠出年金を分かりやすく解説した1冊。企業型・個人型から
拠出限度額など分かりやすく解説しています。
会社を元気にする
退職金・企業年金・・・・退職金問題とは何か？なぜ、退職金改革が必要なのか？退職金改革
は、制度面と資金面に分けて考える必要がある等、詳しく解説していま
す。制度の見直しの際に必読の冊子です。
1冊 ６００円（消費税・送料込み） ２冊セット １,１３０円（消費税・送料込み）
2冊セットでお買い求めいただきました方には、退職金相場について調査した無料退職金研究レポートを
添付させて頂きます。。
お申込みは、お問合せコーナーより必要事項並びに、ご依頼内容欄に「ご希望の冊子名」、「冊数」をご
入力のうえ送信下さい。 折り返し確認メールと振込み先をご連絡致します。
ご入金確認でき次第発送いたします。
※同業者の方はご遠慮下さい。
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