就業規則の作成・変更、労務管理や労務相談は名古屋市中区の愛知県庁・名古屋市役所近くの社会保険労務士事務所、名古屋就業規則助成金センターへお任せ。
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育児等との両立を支援したい
育休取得時・職場復帰時
●育休取得時に必要な取組み
①育休復帰支援プランによる支援を規定、周知し、面談後にそのプランを作成する
②業務の引継ぎ等を実施し、産後休業も含め連続３か月以上の育児休業を取得する
（内は生産要件充足時）
●職場復帰時に必要な取組み
①育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に、上司等と面談する
②対象者が原職等に復帰後、申請日までの間、６か月以上継続雇用する
（内は生産要件充足時）
代替要員確保時
①育児休業終了後、労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定する
②対象労働者が３か月以上の育児休業を取得した上で、会社が休業期間中の代替要員を新たに確保する
③対象労働者が、育児休業終了後に原職等に復帰し、申請日までの間、６か月以上継続雇用する
（内は生産要件充足時）
職場復帰後支援
①子の看護休暇制度を10 時間以上(有給）取得する
②保育サービス費用補助制度1 人につき３万円以上の補助を行う
（内は生産要件充足時）
助成額
コース名 | 助成金額 | 大企業 |
|---|---|---|
育休取得時 | １人当たり２８.５万円 （３６万円） | ４２.７５万円 （５４万円） |
| 職場復帰時
| １人当たり２８.５万円 （３６万円） | ２１.３７５万円 （２７万円） |
| 代替要員確保時
| １人当たり４７.５万円 （６０万円） | ２１.３７５万円 （２７万円） |
育児等との両立を支援したい
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介護離職を防止したい
高年齢者の雇用管理を整備したい
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