近年賃金や解雇に関するもの主に労働トラブルが激増しています。
厚生労働省によると個別労働紛争に関する相談件数が平成16年度
は80万件を突破したそうです。
これに比例するように労働基準監督署による是正勧告も増加してい
ます。

御社においても
・退職した社員が「残業代の未払い」として労働基準監督署に訴えた。
・退職した社員が退職金の一方的引下げで不利益を受けたとして労働基準監督署に訴えた優秀な営業社員
　が突然退職し、後に顧客リストの流失がわかった。
・中途入社の社員が試用期間終了後に急に勤務態度が悪くなり無断欠勤や遅刻を繰り返す。
といったご経験はありませんか？

会社の労務ルールブックである就業規則を整備ししっかりしていれば、それらの労使トラブルを相当程度防ぐことが可能です。
御社の就業規則の整備はできていますか？
市販の雛形や何年も前に変更した物のままで争うことは、かなり厳しいと言わざるおえません。

◇御社の就業規則には次の内容が定めてありますか ?

1. 平成16年改正　解雇のルールについての定め
2. 平成17年改正　育児介護休業についての定め
3. 就業規則の対象者についての定め
3. 身元保証書の保証期間・更新についての定め
5. 無断欠勤、常習的遅刻の防止を含む詳細な服務規律の定め
6. 退職者を含め、業務上知り得た事情についての守秘義務の定め
7. 在職中及び退職後の競業禁止行為
8. セクハラについての定め
9. 社有車の業務使用やマイカー通勤の定め
10. メールを含むコンピュータの管理についての定め
11. 私病（特に精神疾患）による休職期間及び有給無給の定め
12. 懲戒の種類と具体的懲戒事由の定め
13. 労働災害と民事損害賠償の定め

◇就業規則診断から例えばこんなご提言

1. 非正社員（パート、嘱託、派遣）の就業規則は別規程できっちり作りましょう。
　　最近の企業の正社員と非正社員の構成比は2：1と言われています。安易に「非正社員の就業規則は正社
　　員の就業規則に準ずる」と定めてある場合は危険です。
2. 服務規律は想定できる事をできる限り詳細に定めましょう。
3. 賃金に関し毎年一回の昇給の約束や月数で約束している賞与は見直しましょう。
4. 退職の発生要因と退職の具体的な日付を明確にしましよう。

まずは、就業規則の条文１つ１つを分析診断し、潜在的なトラブル要因をピックアップし自社の就業規則の問題点を把握することから始めましょう。

当事務所では、これからの時代に対応した就業規則の診断・作成・見直しをお手伝いいたします。

就業規則コンサルティングのご相談、ご依頼はこちらよりお願い致します。