業種を問わず運転業務にあたる社員さんは、数多くいます。
昨今問題となっているてんかん発作や低血糖による意識消失、治療薬の影響等
の症状を会社に隠して運転業務を続ける社員に対し会社はどのようにリスク
回避すればよいのでしょうか？
最近の大きな事故
2011/04 栃木 6人死亡 （持病を隠蔽、過去に事故2件）
2011/04 島根 1人死亡 （持病を隠蔽、薬飲まず）
2011/05 広島 4人重軽傷 （過去に事故2件）
2011/10 鹿児島 1人死亡4人重軽傷 （過去に物損事故、薬飲まず）
2012/02 栃木 6人重軽傷 （昨年7月に事故、運転しないと誓約書）
2012/04 京都 7人死亡9人重軽傷 （数日前に発作、家族と相談）
持病を持っていることの差別、偏見をしてはなりませんが、会社が何も確認
せず、この様な状態を放置し、社用車等で事故を起こした場合、重い管理
責任を問われることは必然です。
最近の人身事故高額賠償判決例
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認定総損害額 |
被害者 | 職業 | 被害態様 | 裁判所 | 判決年月日 |
| 3億8281万円 | 男29歳 | 会社員 | 後遺障害 | 名古屋地裁 | 2005.5.17 |
| 3億7886万円 | 男23歳 | 会社員 | 後遺障害 | 大阪地裁 | 2007.4.10 |
| 3億6750万円 | 男38歳 | 開業医 | 死亡 | 大阪地裁 | 2006.6.29 |
| 3億5978万円 | 男25歳 | 大学研究科 | 後遺障害 | 東京地裁 | 2004.6.29 |
| 3億5332万円 | 男37歳 | アルバイト | 後遺障害 | 千葉地裁 | 2006.9.27 |
民法 第 715条(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３ 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使
を妨げない。
自動車損害賠償保障法 第3条(自動車損害賠償責任)
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。
ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。
会社は少なくとも運転業務を行う社員さんに安全配慮の観点から「運転業務に対する
病歴治療確認書」他書類を提出してもらい状況を確認すると伴に、社用車運転規程等、
社内管理の整備をすることが必至です。
運転業務に対する病歴治療確認書他書式パック ￥３,１５０（４つで）
①運転業務に対する病歴治療確認書
（運転業務に支障が出た場合の診断書を含む報告方法、回復までの労働条件、隠匿した場合の責任についての合意書）
②病気治療による運転業務 辞退申出書
③面接時 健康に関する告知書
（面接時までの精神疾患を含む既往症、入退院履歴の告知書）
④面接時 運転に関する告知書
（面接時までの違反事故等の運転履歴の告知書）
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① ［お申込み］から「運転業務書式パック希望」としてお申込み下さい。
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TEL ： 052-218-2711
①就業規則等がある場合は、あらかじめ開示・ご提出いただきます。